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どこからが副業?副業の定義はあるのか?

どこからが副業?副業の定義はあるのか?

近年では日雇いやアルバイトに加えて、自宅で行う内職や在宅ビジネスなど副業の方法が多様化してきました。会社に属しているサラリーマンの中で副業をしている方は多く、どんなメリットがあるのか見ていきましょう。

・単純に本業と副業の両方の収入を得ることになるので生活が楽になる
・専門的な分野であれば知識が増え、人と接点を持つ副業であれば人脈が増える
・従業員の立場ではなく経営者の目線に立って物事を捉えられるようになる
・万が一本業が危なくなった時のリスクの回避ができる
・嫌いな仕事ではなく自分の特技や専門知識を活かすことができる
・本業では感じられない仕事のやりがい、楽しさがある

副業をするメリットは人それぞれです。出来るなら副業を始めたいと考えている方も多いと思いますが、会社で副業が禁止されているという方も多いと思います。そこで今回は副業の定義から考えていきたいと思います。

副業の定義は法律では決められていない

「副業は会社で禁止されているけれど、どこからが副業なのだろう」と疑問を抱えている方は少なくありません。副業というのは一般的には本業とは別に収入を得ている仕事と言われています。しかし、法律で副業に関して明確な定義があるわけではなく、副業という言葉の定義は人や会社によっても様々です。

また給料や報酬が発生していなかったとしても、例えば野菜の販売を手伝った御礼としてその野菜をもらったりすることもあるでしょうから、収入が発生しなければ副業じゃないかと言われると、そうとも言い切れないようにも思います。

もう1つの例として、以下の3パターンを挙げてみました。これはどこからが副業になるでしょうか?

①趣味で始めたブログで毎月数百円から数千円の収入を得られるようになった。
②趣味で株式投資を始めて、稼げる月で数万円、ダメな月にはマイナス数万円。
③趣味で漫画を描き始めて今では単行本を出すようになり、月に数千円の利益が出ている。

どうでしょうか。いずれも趣味の延長から始まって、収入は発生している状態です。どれも収入は発生していますが、副業かと言われると、まだ趣味の領域を出ていないような気もしますよね。ですが「収入が発生している以上は副業だ!」と考える企業もあると思います。定義ではなく、解釈の問題になってきてしまいますね。

副業の定義に関する弁護士さんの見解を調べてみた

副業の定義に関して、他のサイトで弁護士さんが見解を述べているサイトがありましたのでご紹介したいと思います。

副業という言葉自体が法律上の定義にはありませんので難しいところです。 単に家のものを売ったという程度であれば、単なる商取引であって、副業とはいえないのではないでしょうか。 そもそも副業を禁止した趣旨は、副業によって、本来的業務がおろそかになることを防止し、職務に専念してもらうためであることから、業として、すなわち営利目的で反復継続する意思をもった事業を展開する場合や他の使用者との間に労働契約を締結する場合などを基準に判断されると良いのではないでしょうか。 この基準なら単なるネットオークションへの出品や知人の店などを休日に本来の業務に差し支えない範囲で数回手伝い謝礼を貰う場合などは該当せず、副業として処分の対象とする必要はないと思います。 よろしくお願い致します。

弁護士ドットコムより引用

定義があいまいな副業が禁止されている理由は?

では、そんな定義付けの難しい副業が、なぜ多くの企業では禁止されているのでしょうか?

そもそも、法律では一般の会社員の副業を全面的に禁止することは許されていません。副業の定義が曖昧なのも理由の一つですが、あくまでも会社で個人を縛ることができるのは就業時間内だけで、プライベートまでは干渉できないのです。

・会社が個人の私生活に干渉したことになる
・プライベートの時間を奪うことになる

このように考えられるため、私生活において自由に使うことのできる時間に副業をしても法律で罰せられることはありません。副業を禁止しているのは法律ではなく会社の就業規則で、その理由をまとめてみました。

・全てを従業員や社員の自由にすると会社の業務に支障が出やすい
・副業によっては会社の信用が傷付けられる恐れがある
・副業に力を入れ過ぎていると本業の時間が疎かになる

「一律で従業員の副業を禁止できないから間をとって一定の範囲で制限する」と定めている会社が多く、なるべく副業をして欲しくない会社側の気持ちも大いに分かります。どこからどこまでが副業だと決まっていないからこそ判断が非常に難しく、会社の就業規則で独自に定めているケースが多いのです。ある会社では、以下の様な副業の定義がされていました。

・単発で稼ぐものは副業だとは認知されない
・毎日、または毎月収入を得る目的で継続しているものは副業と見なす

上の定義で考えると、例えば土日に行う引越しのアルバイトや、ドラマのエキストラ、イベントの設営などは副業には含まれません。一方で販売することを目的として自宅の畑で野菜を育てて販売することや、自分で作成したアクセサリーや小物をオークションやフリマアプリで販売することは副業とみなされますね。

会社の副業禁止が有効になるパターンとは?

「副業の定義は曖昧だから本業とは別にお金を稼いでいても会社は何も言う筋合いはないのでは?」と考えている方はいます。確かに、全面的に副業を禁止することはできなくても、会社の就業規則が有効になるパターンは幾つかあるのです。「解雇された」「処分を受けた」といった事態を防ぐためにも、会社の副業禁止が有効になるパターンをチェックしておきましょう。

・副業に費やす時間が増えて遅刻や欠勤など本業の就業時間に悪影響が出ている
・本業と副業を合わせて総労働時間が労働基準法を超えている
・本業と競合する会社や企業で働いていて情報漏洩の可能性がある
・会社の名前や名刺を使って取引先と会って副業をしている
・企業のイメージや信用を落とすような違法の仕事をした

全ては会社の判断によって異なるものの、裁判所での判決で解雇などの懲戒処分が有効となる事例はありました。就業規則で副業禁止の規定がなくて、「自分は大丈夫だ」と安心している方はいます。しかし、本業に支障を来たせば懲戒処分や損害賠償を受ける可能性は十分にあり、これから副業で稼ごうと考えている方は注意すべきです。

副業が会社にバレる理由とは?

「副業がどこからどこまでと決められていなくても、バレなければ万事OKなのでは?」と考えている人は少なくありません。とは言え、やり方によってはバレるリスクはあり、その理由を幾つか見ていきましょう。

・コンビニアルバイトや警備員としての仕事で上司とばったり会ってしまった
・あなた自身がネットでサービスや商品を販売するビジネスを行っていて、検索結果でヒットした
・友人や同僚へと副業について話し、社内で広がって上司の耳に入った
・確定申告で支払っている給料よりも住民税の税額が高くなっている

副業がバレれば社内にいづらくなりますし、思わぬところで被害を被りやすいので気をつけてください。

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