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公務員でも行うことのできる4つの副業

公務員でも行うことのできる4つの副業

公務員は副業は絶対に不可?

「公務員は一般の会社員とは違って副業が禁止されている」というイメージしている方は多いのではないでしょうか。確かに、公務員は副業が禁止されていて法律で決められているのが理由です。

公務員⇒法律で明確に禁止されている
一般企業⇒法律ではなく単なる就業規則

このような違いがあり、一般企業の会社員は就業規則で副業を全面的に禁止することはできません。一方で国家公務員や地方公務員は以下のように法律で設定されています。

国家公務員法第103条第1項:営利を目的とする企業を兼業したり自ら営利企業を営んだりしてはならない
地方公務員法第38条:営利目的の私企業を営んで報酬を得たり事務に従事したりしてはならない

簡単に説明すると、「会社を立ち上げてはならない」「お金を貰って仕事をしてはならない」と定められているのです。公務員は国民や地域住民全体に奉仕する立場ですし、そんな人間が本業で知り得た秘密を外部へと漏らしたり信頼を失ったりしないために副業を禁止しています。しかし、公務員でも絶対に不可ではなく、法律では前提として「許可がなければ」というキーワードが入っていました。

国家公務員も地方公務員も許可を取れば一定の範囲内で副業ができ、どんな例外があるのか幾つか見ていきましょう。

・職務に利害関係がなくて公務に影響を及ぼさない業種
・不動産賃貸による副収入
・太陽光発電の売電
・親から相続した農地での農業

法律特有のややこしい書き方がされているので一般人が完全に理解するのは難しいものの、「許可を得る」⇒「公務に影響がない」⇒「法律の例外の副業」であればOKなのです。どちらにしても必ず許可が降りるわけではありませんし、「信頼を失わない」「外部に情報を漏らさない」という絶対条件がありますので注意してください。

公務員が許可を得ずに副業をしてばれたらどうなる?

公務員が許可を得ずに副業を行い、ばれた時にどうなってしまうのか疑問を抱えている方は少なくありません。

・誰にも言わなければバレることはないのでは?
・こっそりと稼いでいれば良いのでは?

こういった考え方をしている方は多いものの、収入が増えればそれだけ税金が高くなって経理担当者に気付かれるリスクが高まります。処分の大きさに関しては副業の種類で異なり、どんな罰が下されるのか見ていきましょう。

免職 いわゆるクビのことで公務員としての職を失う
停職 公務員としての職は失わないが一定期間は仕事ができない
減給 決められた期間の間は給料が減る
戒告 口頭で注意されるとともに昇進の査定に影響が出る
厳重注意 減給などの処置はなく口頭で注意されるのみ

「○○○の副業をしていたら○○○の処分が下される」とは一概に説明できません。処分の重さに関しては個々の判断も加わってきますし、ケースバイケースというわけです。ちなみに公務員の停職期間中は自宅謹慎が命ぜされ、給与の支給は亡くなってしまいます。

公務員でも副業ではなく、副収入ならOK?

国に奉仕するのがお仕事の公務員は、副業を許可されるためのハードルは非常に高く設定されています。国家公務員の場合、以下の3つが法律でビシっと定められていました。

・信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
・守秘義務(国公法第100条)
・職務専念の義務(国公法第101条)

しかし、上記でも説明したように許可を得れば例外はあり、副業ではなく副収入という概念であれば本業以外でお金を稼ぐことができるのです。人事院が発行している義務違反防止ハンドブックでは合法的にできる幾つかの副業があり、どんな方法で副収入を得ることができるのか見ていきましょう。

株式投資:FXや投資信託による資産運用は公務員でも可能だが、本業で知り得た一般には公開されていない情報を使うとインサイダー取引と見なされる
不動産投資:公務員だけではなくサラリーマンも不動産投資を行っていて、5棟10室以内の不動産賃貸経営が認められている
農業:公務員の仕事の片手間で行うのは難しいものの、就業時間外に家業を手伝って副収入を得るのはOK
太陽光発電:電力会社から全量買い取りをしてもらえなくなるリスクがあるので注意が必要だが、太陽光発電の売電は公務員でもOK

株式投資

FXや投資信託による資産運用は公務員でも可能。
本業で知り得た一般には公開されていない情報を使うとインサイダー取引と見なされる

不動産投資 サラリーマン同様、5棟10室以内の不動産賃貸経営が認められている
農業 公務員の仕事の片手間で行うのは難しいものの、就業時間外に家業を手伝って副収入を得るのはOK
太陽光発電 電力会社から全量買い取りをしてもらえなくなるリスクがあるので注意が必要だが、太陽光発電の売電は公務員でもOK

副業や副収入を得る方法が限られているとは言え、公務員でも全面的に禁止されているわけではありません。もちろん、会社員とは違って許可を得るのが大前提となっていますので、処分されないためにも事前確認を忘れずに行うようにしてください。

公務員ができないグレーな副業の種類は?

株式投資や不動産投資は、許可され取ることができればホワイトな副業方法です。一方でホワイトともブラックとも言えないグレーな副業の種類があり、どんな内容が該当するのか幾つか挙げてみました。

せどり・転売 ヤフオクや楽天オークションで数回に渡って不用品を売る程度では懲戒処分を受けることはないものの、大きな利益を出している時は問題視される可能性があります。
アフィリエイト 例えば営利目的ではない自分のブログで広告収入がある場合など。
講演 公務員の仕事として講演に行った場合には謝礼などを受け取るのは禁止されていますが、あくまでも個人の趣味の分野などで講演をする場合、副業の許可を得ていれば謝礼をもらっても問題はありません。

どの副業も稼ぐ金額が多ければバレますし、副業よりも本業の方が大切だと心得ておきましょう。公務員の方で副業をしたいという方は必ず許可を取ってから行うようにしましょう。

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