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副業がバレて解雇になる可能性を弁護士に聞いてみた

副業がバレて解雇になる可能性を弁護士に聞いてみた

 

「副業に興味があるけど、会社にバレたらどうなるんだろう」

そんなことを考えたことはありませんか?

今回は、会社員の副業が会社にバレたらどうなるか、

副業をしていることで解雇される可能性があるのかどうか、

実際に弁護士さんの話を元にご紹介していきたいと思います。

 

結論:会社員の副業は解雇になる可能性はある

この疑問に関する結論からお伝えすると

会社員での副業が解雇の理由になる場合があります。

憲法には22条1項に「職業選択の自由」という項目があり、

どんな理由があったにせよ、 副業を絶対的に禁止するということは出来ません。

 

ただし就業規則や労働条件には拘束力というものがあります。

そこで定められている内容に反する行為の場合には、

減給などの、なんらかの懲戒を受ける可能性が高く、

場合によっては解雇になる可能性もあります。

 

副業の定義は非常に曖昧

就業規則で副業が禁止されいてる場合には、

副業が原因で解雇になってしまう可能性があります。

就業規則には拘束力があるので、

基本的にはこの就業規則には従わなければいけません。

そうなると気になるのが、

「じゃあ果たして副業とみなされる”ライン”はどこなのか」

ということですよね。

 

この副業という言葉の定義は、法律でも明確に定められてはいません。

その分、解釈の幅が生じてしまう厄介な言葉なんですね。

基本的には「本業とは別で収入が発生するもの」は

副業としてみなされる可能性が出てきてしまいます。

さらに言うと、どんなことであれ、 収入を得ることが目的の場合は、

副業とみなされる可能性が高いです。

昔は副業と言うと、仕事終わりや休日にコンビニの定員をしたり、

運転手をしたり内職をしたり、いわゆる「アルバイト」がメインでした。

アルバイトであれば、「収入を得る」という目的はある程度明確です。

なのでアルバイトは副業とみなされる可能性がかなり高いです。

 

しかしこれだけインターネットが普及している現在では、お金を稼ぐ手段は多種多様です。

ヤフーオークションやAmazonで物を売る人がいます。

いまではスマホで手軽に出品できるアプリも登場し、

これからますますネット上で物を売買する人は増えていくと思われます。

インターネットサイトやブログ、メールマガジンなどに広告を載せて

広告主から報酬を得るアフィリエイトも毎年市場規模は拡大しています。

 

ただこれらの収入は、あくまでも結果であって、

やっている本人達は「趣味」としてやっていたり、

収入を得ることが目的では無かったりするので、

何をしているかで一律に線引することは難しいと言われています。

 

例えば、ネットオークションで物を売っている場合でも、

年に数回、家にある不要品を処分して得た収入程度であれば、

副業とはみなされない可能性が高いです。

一方で、毎月一定の売上があったり、

売上を上げるために仕入れを行っている場合などは、

趣味ではなく副業としてみなされる可能性が高くなります。

 

どんなことが副業にあたるのかというのは、

会社によって判断が別れるところですので、

もし副業に興味があって、やってみたいという場合には、

事前に会社に相談をするのが良いですね。

 

副業が原因で解雇される可能性はある。けど実際は・・・

就業規則に反する副業が原因となって解雇になる可能性は確かにありますが、

実際に解雇になるケースというのは限定的で、

本業に著しい悪影響が出たり、会社の不利益に繋がったり、

もしくは会社の秩序を著しく乱す場合、これらが解雇の理由になるそうです。

これはどちらかというと、原因は副業そのものではなく、

会社に迷惑をかけているから、ということが言えますね。

※詳しくは後述します

 

株や不動産は副業ではなく財産

「株式投資をしているけど、会社には報告してない。これってどうなるんだろう」

そう思われている方もいらっしゃると思いますが、

株式投資や不動産投資などの収入に関しては、

副業とみなされる可能性は低いです。

というのも、株や不動産というのは「財産」としてみなされ

親族が亡くなった場合に相続する可能性があるためです。

もちろん、相続する際に会社に説明をする必要はあると思いますが、

それが副業とみなされて、それが原因で懲戒処分を受けるようなことはありません。

 

ただ株や不動産の運用を本業の業務時間内に行ったり、

会社から支給されているパソコンで行ったりするというのは、

会社とのトラブルのもとなのでやめましょうね。

 

就業規則で副業が禁止されていない場合でも注意が必要

勤めている会社の就業規則に「副業禁止」という内容が無かったとしても、

以下のような場合には、会社側とは何らかのトラブルになる可能性があります。

・副業による睡眠不足や体調不良などで本業に支障が出ている場合

・業務上の機密情報やノウハウの流用がある場合

・職務専念義務に反する場合

ざっくりまとめると、「会社に不利益をもたらしている場合」と言えますが、

実際にどんな状態が当てはまるか1つ1つご紹介していきます。

 

副業による睡眠不足等で本業に支障が出ている場合

たとえ副業が認められている会社だったとしても、

その副業が本業に対して悪影響を与えているものだった場合には、

当然、会社側からの干渉が考えられます。

副業が認められているとはいえ、本業に支障をきたすようなものは避けましょう。

業務上の機密情報やノウハウの流用がある場合

会社の機密情報、扱っている個人情報、技術、ノウハウなど、

本来漏洩してはいけないものが漏洩してしまう可能性のあるものは

会社から禁止されるのはもちろんですが、それが発覚した場合には、

懲戒解雇では済まずに 損害賠償請求にまで発展する可能性があるので注意してください。

特に個人情報の漏洩に関しては、規模にもよりますが、

情報が漏洩した人数×数千円~数万円の損害が発生します。

2009年に発生した三菱UFJ証券の個人情報の漏洩事件では

情報が漏洩した5万人に対して、1人1万円の商品券を配布しています。

これだけで単純に5億円もの損害が出ています。

職務専念義務に反する場合

職務専念義務というのは、 労働者は勤務中は職務に専念しなければいけないという義務のことです。

Wikipediaには公務員の義務の中の1つとありますが、

公務員だけに該当する義務ではありません。

職務専念義務に関しては就業規則に明記している会社が多いですが、

実際に裁判でも、この職務専念義務が争点になったこともあります。

たとえ会社に実害が無かったとしても、 業務に専念していないことで、

職務専念義務違反にあたる可能性があります。

確かに、会社としては業務時間中に副業をされては堪ったもんじゃないですね。

副業をする上では十分に注意しましょう。

その他

副業が認められている会社だったとしても、

例えば女性の水商売などは、禁止されることが多いです。

それは会社のイメージに大きく影響する可能性が高かったり

何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

アダルトサイトを運営している私の知り合いは、 会社にそれがバレてしまい、

会社を自主退職したそうです。 その会社自体は副業を認めている会社でしたが、

アダルトサイトというのが、会社として認められない部分だったようですね。

 

安全に副業を始めるためには

安全に副業を始めるために、以下の2点を必ず行いましょう。

 

副業に関する就業規則を確認する

就業規則に関しては、人事や労務の担当者に確認をすれば提示してくれるはずです。

そこでまずは自分が勤める会社の就業規則を確認しましょう。

ただ前述の通り、言葉の解釈は人によって異なってくるので、

文字面だけを読んで判断するのではなく、文章の意味をしっかり確認するようにしましょう。

就業規則を確認した上で、会社に相談する

 

もし副業を禁止している会社だったとしても、まずは会社に相談してみましょう。

その時には、なぜ副業をしなければならないのかをしっかりと伝え、

本業には決して悪影響を出さないことなどを理解してもらうようにしましょう。

独立を考えているならまた話は変わってきますが、あくまでも副業として何か行うのであれば

本業に支障が出てしまっては元も子もありません。

 

副業を会社にバレないように行う方法というのも一応存在しますが、
本サイトの基本姿勢としては、「副業は会社の理解を得てするもの」です。
100%バレないようにするということは不可能なので、
まずは会社に相談をしてみることを考えてみてくださいね。

それに関しては「副業が会社にバレる仕組みと、バレない方法」のページで詳しく説明をしています。

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