サイドラインズ 
マイナンバーの導入に伴って、
「自分の副業が会社にバレてしまうんじゃないか」と思っている人は
結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。
今回はこのマイナンバー制度が副業に与える影響と、
マイナンバーの導入によって会社に副業がバレる可能性に関して書いていきたいと思います。
ただ、マイナンバーに関してはまだまだわからない点が多く、
実際に運用されてみて、初めて「え、そうなの」という部分が出てきそうです。
これから以下でご説明する内容も、税理士さんの解釈などが違う可能性もありますので、
心配な方はご自身で役所や税理士さんに必ず確認をするようにしてくださいね。
マイナンバー制度に関して
マイナンバー制度の副業への影響に関して書く前に、
マイナンバー制度そのものに関して、基本的なところを押さえていきましょう。
※政府の発表を1つ1つ解説するのではなく、実際問題どうなのというところを解説していきますよ～
細かな説明や建前に関しては政府のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）をご覧下さいね
ではまず、内閣府がYouTubeにアップしているCMを御覧ください
ええ。
どうです？
上戸彩がかわいいことが改めてわかったくらいで、
マイナンバーに関してはよくわかりませんね!
マイナンバーというのは、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の番号のことで、
10月から住民票のある住所に通知が開始されています。
このマイナンバーが利用される場面というのは現時点ではかなり限られていて、
行政手続の中でも更に、社会保障や税金、
災害対策などの限られた分野の中でのみ使われます。
そもそもマイナンバーを導入する政府の目的としては
無駄なお金や労力を減らして、社会保障や税金の管理をしやすくすること、です。
年金や雇用保険、医療保険、生活保護などの手続きをする上で、
今までバラバラに管理していたものを一括で管理出来るようにしようというものですね。
一括で管理するためには、個人の所得額や
社会保険などの加入状況も把握する必要があります。
そのために、会社に勤めている人は
自分のマイナンバーを会社に提出しなければなりません。
もし副業でどこかの会社に働いている場合は、
その副業先の会社にも提出しなければなりません。
そうすることで、個人の所得額なんかはマイナンバーと紐付けられます。
この時点で、
「じゃあ会社が自分のマイナンバーわかっちゃうじゃん」
「マイナンバーがわかる→所得額がわかる→副業ばれる!?」
と思われる方も多いと思いますが、これは恐らく大丈夫です。
会社は、必要な事務処理が完了マイナンバーを保管することは
基本的には出来ないようになっています。
そして前述の通り、当面、マイナンバーが使われるのは
社会保障・税・災害対策の行政手続きに必要な場合のみです。
個人がどこからどれくらい収入を得ているかなどの個人情報を
国から会社に直接的に伝えることは無いと思われます。
じゃあマイナンバー制度によって、副業が会社にバレることはない？
調べてみた限りでは、
マイナンバー制度が直接的に、副業の情報を会社にバラしたりすることはありません。
前述のように、使われる場面と情報が限られているため、
マイナンバーを使って、会社が直接的に個人の副業を知るということは無いです。
ですが、間接的に、副業が会社に知られてしまう可能性はあるようです。
というのも、マイナンバー導入により、
個人の副業の事実を知ることが出来るのは、
会社ではなく、税務署なんですよね。
今回のマイナンバー制度導入の大きな目的の1つに、
脱税や、生活保護の不正受給を無くすということがあります。
そのために、マイナンバーは当然税務署は把握できるようになり、
マイナンバーがわかると、個人の所得額や
家族も含めた社会保障サービスの受給の状態もわかってしまいます。
例えば本来確定申告の必要がある収入があるのに、
確定申告をしていない場合などは、イッパツでバレるようになります。
前回の記事「税理士に聞く「会社に副業がバレない方法」」でも書きましたが、
税務署が所得額を把握できるということは、
その所得額や役所に伝わって、役所から会社に
副業の所得も加味した住民税課税決定通知書が送られます。
そうなるとやはりバレてしまいますよね。
ここで整理すると
・マイナンバー制度の導入によって、副業の事実を知ることが出来るのは、企業ではなく税務署
・確定申告をしていない所得が税務署にほぼ確実にバレる
(というか税務署はマイナンバーなくても、個人の所得に関してはほぼ完全に把握できます)
・確定申告をしていないことで、副業分の所得も加味した住民税が本業の給与から天引きされる
・バレる
あくまでも可能性ですが、このような事態になることが考えられますね～。
なので、マイナンバーが直接副業を会社にバラすということは無さそうですが、
マイナンバー制度の導入によって、副業をしていることが間接的にバレる可能性がある、というわけです。
